1986-12-10 第107回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○矢部政府委員 第四次の計画において六十五年までに事故死者数を八千名以下にするという目標を立てた理由につきましては、先ほど申し上げました専門の調査研究委員会による調査予測の調査結果、それから第三次の交通安全基本計画において実施をされましたいろいろな施策につきましての点検をした結果、あるいは最近の交通情勢の変化、あるいは現に実施をいたしておりますシートベルトの着用の義務化であるとか原付のヘルメットの着用
○矢部政府委員 第四次の計画において六十五年までに事故死者数を八千名以下にするという目標を立てた理由につきましては、先ほど申し上げました専門の調査研究委員会による調査予測の調査結果、それから第三次の交通安全基本計画において実施をされましたいろいろな施策につきましての点検をした結果、あるいは最近の交通情勢の変化、あるいは現に実施をいたしておりますシートベルトの着用の義務化であるとか原付のヘルメットの着用
○矢部政府委員 第三次の計画が目標どおり達成できなかったじゃないかという点につきましては、車なり免許保有者数なりの増加とかその内容の多様化の問題とか、いろいろな交通情勢の変化というのが大きいと思います。交通事故そのものの増加につきましては、道路環境あるいは車の性能とか機能の問題とか人間の注意力の問題など、いろいろな要素が複合しておりますので一概に決めにくいわけですけれども、そういった問題を十分に踏まえまして
○矢部政府委員 この過積載防止の問題につきましては、ただ取り締まりということ、これはもとより必要ですけれども、そういった問題だけでなくて、やはり荷主だとか事業者であるとか運転者といったようなものも絡みますので、そういったものの自粛の問題であるとかあるいは流通とか輸送面での合理化の問題、適正化の問題、こういった問題の解決を図るための根源的な対策というものがなければ実質的な効果は上がらないということでございます
○矢部政府委員 初めに、駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明をさせていただきます。 この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査し、自転車駐車対策の基礎資料とするために、昭和五十二年から一年置きに沖縄県を除く各都道府県の市、三大都市交通圏内の町村及び東京都の特別区を対象に実施してきたところでございまして
○矢部政府委員 ただいまの御指摘の件でございますが、この道交法の改正に当たりましては、交通計画という立場からだけではなくて、これは平素から我々、例えば五省庁会議であるとかいろいろな形、そういう中でいろいろと御意見を申し上げ、あるいは交換をいたしております。あるいは都道府県につきましても、これは我々の方から、あるいは直接警察等においていろいろな広い意見を吸収いたしております。こういったものの結集として
○矢部政府委員 第四次の交通安全基本計画の概要について御説明を申し上げます。 この計画では、陸上、海上及び航空交通の各分野ごとに、交通機関、これを運転あるいは運航する人間及び交通環境の三つの要素につきまして、相互の関連を考慮しながら有効適切な方策を定め、これを強力かつ総合的に推進することとしております。陸上、海上及び航空交通それぞれの分野の重点施策はおおむね以下申し上げるとおりでありますが、その具体的
○政府委員（矢部昭治君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘ございましたように、交通事故防止のためにはいろんな施策がございますが、その中でもやはり国民の交通安全意識の高揚と交通道徳の涵養を図るという、いわゆる安全教育が重要であるということは御指摘のとおりでございます。 したがいまして、総務庁といたしましては、関係省庁あるいは地方公共団体等と連携をいたしまして、春、秋の交通安全運動であるとか、
○政府委員（矢部昭治君） お答えいたします。 ただいま先生御質問ございましたように、我が国の道路交通事故による死者数は、三次にわたります交通安全基本計画にのっとりまして各般の安全対策を鋭意推進してまいったわけでございますが、御指摘のとおり近年増加傾向にあり、まことに憂慮すべき事態にあります。 この交通事故が増加をしております要因につきましては、一概に特定して申し上げることは大変困難でございますけれども
○政府委員（矢部昭治君） ただいま先生から御質問がございました第四次の交通安全基本計画につきましては、中央交通安全対策会議において決定されることになっておりますが、これまでに検討されております主な点について申し上げますと、基本的な考え方といたしましては、人命尊重の理念のもとに車社会に対応した人と車の共存にふさわしい安全で円滑かつ快適な交通社会の実現を図るということを目標にいたしまして、具体的には、まず
○矢部政府委員 お答えいたします。 踏切事故防止総合対策のうちで、踏切道の立体交差化事業と構造改良事業につきましては、主として鉄道事業者と道路管理者の協議により行われることになりますが、踏切保安設備の整備あるいは交通規制の実施、踏切道の統廃合の実施、こういうものにつきましては、都道府県レベルで都道府県が関係行政機関、道路管理者あるいは鉄道事業者等と十分な調整をとりつつ総合的、計画的に実施をする必要
○矢部政府委員 お答えいたします。 先生御質問ありましたように、国民の身体、生命を交通事故の脅威から守り、その安全を確保するということ、それから同時に交通の円滑を確保するということ、これは交通対策として極めて重要な、基本的な課題でございます。 このため私どもといたしましては、現在第三次の交通安全基本計画の最終段階に至っておりますけれども、この中におきましても人命尊重を基本理念といたしまして、特に
○矢部政府委員 お答えいたします。 まず、この放置自転車の問題につきましては、これはこれまでの間、駅周辺を中心にいたしまして、いろいろ放置撤去の条例等を中心にいたしまして推進をいたしてまいりまして、あるいはまた駐車場の整備、そういうことも相伴いまして、五十八年には五十六年に比べまして相当数減少するという形になってきております。 二輪車につきましても同じような形で駐車施設の整備とかいう問題等々伴わなければならない
○矢部政府委員 お答えいたします。 事故の要因につきましては、先ほども申し上げましたように諸要因ございまして、車がふえるとかあるいは混合化するとか、そういうような諸要因が非常にふえてくるという過程の中で今言った現象が出てきておるということが言えるのではなかろうか、かように思います。
○矢部政府委員 お答えいたします。 陸上交通安全対策関係の予算につきましては、先ほど午前中御質問ございました公共事業関係の五カ年計画等につきましては、厳しい財政事情を反映して必ずしも進捗がはかばかしくないという面もございますが、昭和六十一年度の陸上交通安全対策予算全体として見ますと、大変厳しい財源の中でありますが、前年度に比べまして三・七％ばかりの増というような状況になっております。
○矢部政府委員 お答えいたします。 交通事故の要因につきましては、御案内のとおりいろんな要因がございまして、道路交通環境なりあるいは車の構造、あるいは性能の問題なりあるいは人間の注意力等々の諸要素がございまして、相互に複雑に関連をして発生をすると考えられますので、増加要因につきましては一概に特定することはなかなか困難でございますけれども、昨今の交通の状況というものを分析してみますと、やはり車両保有台数
○矢部政府委員 昭和六十一年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、関係各省庁の分をお手元にお配りしております資料によりまして、一括して御説明申し上げます。「昭和六十一年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料でございます。 昭和六十一年度の予算総額は九千八百八十四億五千九百万円でございまして、前年度の予算額に比べまして三百五十六億一千二百万円、三・七％の増加となっております。 各項目ごとに
○矢部政府委員 お答えいたします。 次期の第四次計画の抑止目標につきましては、現在鋭意検討中でございます。第三次基本計画において実施をされましたいろいろな施策の総合的な点検あるいは最近の交通情勢の変化、つまり量的、質的な変化というものを踏まえたこういった諸事情の分析、あるいは先ほど申し上げました長期予測に関する調査研究結果、あるいは法改正等に伴って実施をされておりますシートベルトの着用義務化等の新規施策
○矢部政府委員 お答えいたします。 交通事故の死者数につきましては、昭和四十五年にピークを示しまして、以来着実に減少を続けておりましたが、御案内のとおり昭和五十五年以降増加傾向にございます。総務庁といたしましては、交通事故発生状況の長期予測につきまして、昭和五十九年度に民間の専門団体に委託をし、さらにその団体において学識経験者から成る調査研究委員会を設けまして、調査研究を実施したわけでございます。
○矢部政府委員 お答えいたします。 現在実施中の第三次交通安全基本計画につきましては昭和六十年度で終了するわけでございますが、交通事故の防止というのは現下の緊急かつ重大な課題であります。したがいまして、引き続き昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全基本計画の作成に向けまして、有識者、関係省庁、関係団体等々から御意見を承り、あるいは多角的な交通事故分析等を行うことによりまして、計画の基本的な方針
○矢部説明員 バスレーンの実効性を担保することは最も重要な問題でございますので、そのためにいろいろな施策をとっておるわけでございます。警察といたしましては、専用通行帯であば専用通行帯としての機能を十分に発揮させるために指導、取り締まりとかあるいは街頭監視活動とかといったものが基本になろうかと思います。そういった問題につきましては、ちょっと古い数字で恐縮でございますが調べたもので見ますと、例えば昭和五十七年中
○矢部説明員 ただいま先生の御質問、御指摘はまことにごもっともでございまして、まさにバスの優先通行、できるだけ優先通行の実効が上がるような方法で制度的に考えるべきではないかということはもっともでございます。そこで私どもは、バス専用レーンということで制度的にはバスのみを走らせるという形をとってまいっておるわけでございます。そのほかに優先レーンというのがございまして、これは専用レーンよりも制度的にやや優先度
○矢部説明員 警察庁といたしましては、昭和四十九年に全国的に都市総合交通規制を実施いたしまして、それに関連いたしまして都市部における自動車の交通総量を抑制するという政策を打ち出してまいったわけでございます。その一環といたしまして、大量公共輸送機関を優先する、マイカーから大量公共輸送機関へ転換を図るというための施策を強力に実施をしてまいったわけでございます。 ちなみに、その一つとしてのバスレーンの設定
○矢部説明員 この空港へのアクセスの問題は極めて重要な問題でございます。したがいまして、中央におきましては五十八年五月十三日に関西国際空港関係閣僚会議が発足いたしましたが、国家公安委員長、幹事会には警察庁長官がメンバーに入っております。なお、地元大阪におきましては関西国際空港計画推進本部が五十八年五月十七日に設置をされておりまして、推進本部長に警察本部長が加わっております。さらにその下部の組織といたしまして
○矢部説明員 ただいま先生お話しございました岩泉線廃止に伴います国道三、百四十号線における代替バスの運行の問題につきましては、地元の岩手県警察としてはまだ正式な相談は受けていないという段階でございますが、現場における道路の幅員であるとかカーブであるとか勾配の形状であるとか、今のトンネルの高さ制限とか、道路環境に種々の問題がある、こういうことで、岩手県警察といたしましてはこういったいろいろな問題点を踏
○矢部説明員 これにつきましては、具体的に金額、場所の問題とかいろいろございますので、関係方面と鋭意これは努力を続けてまいりたい、かように思っております。
○矢部説明員 交通安全施設等の警察関係の施設が公共土木施設等国庫負担法の対象となっていないではないかという御質問であろうかと思いますが、これにつきましては、根拠として警察法におきまして、第三十七条の三項で「都道府県の支弁に係る都道府県警察に要する経費については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、国がその一部を補助する。」となっておりまして、さらに政令によりまして、特別の事情があるときには
○矢部説明員 お答えいたします。 先ほどの件につきましては、県当局を通じまして適切な措置をということで、補修費等についてはお願いをするという形でございます。なお、いわゆる公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等につきましては、信号機等につきましては適用の対象となっていない、こういうことでございます。
○矢部説明員 お答えいたします。 交通信号機等の交通安全施設の維持管理につきましては、それぞれの県で対応する仕組みになっているところでございまして、今回の豪雪による被害につきましては、実態を把握の上、各県の警察において、県当局と必要な措置について検討いたしておる、こういうところでございます。
○矢部説明員 大変失礼いたしました。 静岡県内全線ございますが、先生の御質問は静岡—清水間でございますので、お答えいたします。
○矢部説明員 お答えいたします。 交通渋滞につきまして国道一号線の、これは静岡県内全区間についての資料でございますが……
○矢部説明員 お答えいたします。 この豪雪につきましては、該当府県につきましては、警察としましては豪雪災害警備本部、これを設置いたしまして、関係機関と連携を密にして二次的災害の防止等に努めておるところでございますが、特にいまお話しございました交通の分野につきましては、何と申しましても輸送路の確保、その安全の確保ということを最重点にいたしまして、所要の交通規制なりあるいは交通指導、取り締まりというものを
○説明員（矢部昭治君） ただいまの御質問ございましたように、私どもといたしましては、道路交通の安全という立場からいわゆる過労運転の禁止ということで当該の過労に当たる運転者だけではなくて、その背後にあるものについても鋭意捜査をするようにいたしておりますが、この過労の認定につきましては、御承知のとおり、過労と申しますものがこれは個々の運転者にとりましてのいわゆる個別的具体的ないろんな条件、たとえば運転者自身
○矢部説明員 そのとおりでございます。
○矢部説明員 お答えいたします。 この設置基数でございますが、これは十二月末ということで申し上げますと、五十二年が七基、五十三年が十基、そして五十四年の年度末が二十四基ということでございます。 それから、器種別の設置の内訳でございますが、ひずみ式と申しまして、通過車両のいわゆる踏む力でございますが、これにより感知をするいわゆるセンサーシステムが四基。ループ式と申しまして、ループコイルによりますセンサー
○矢部説明員 お答えいたします。 ただいま先生から御質問のございましたオービスＩＩＩのいわゆる導入の経緯と問題点ということであろうかと思いますが、昭和四十八年の七月にアメリカでつくられましたいわゆるオービスＩＩＩという商品名の速度自動監視装置でございますが、これが初めてわが国に持ち込まれたわけでございますが、このときからこの機器が、いわゆる速度取り締まりの器材として適当であるかどうかということにつきまして